2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県の保育所、複数です、あと保護者についてヒアリングをいたしました。それを少し御紹介させていただきたいと思います。
その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県の保育所、複数です、あと保護者についてヒアリングをいたしました。それを少し御紹介させていただきたいと思います。
いろいろな働きかけがありますけれども、例えば、指導に自信を失っている保護者、疲弊している保護者等もいらっしゃいますので、そういった保護者に対しては十分ねぎらったり、あと、保護者の御努力の中でとても有効かと思われるところを拾い上げ、エンパワーメントしていくというような形で保護者に関わったりもしております。 それから、教育的措置は、試験観察の中でも行われております。
あと、保護者がちょっと非常に不安定な状況に置かれて、もちろん、収入が低収入であったり、あるいは転居を繰り返したり、そういうふうに保護者の生活が不安定だと、当然、子供もそこに巻き込まれていくということになるわけで、やはりそのためにも、きちっときめの細かい、子供たちがどういう状況かということを我々は把握しながら、その支援というものをやっていく必要があるんじゃないかと思います。
校長先生始め、協議会、三春の小学校では、先生が七人、あと保護者の方で、合計十九名でやっていらっしゃったということでした。これは、取組は、やはり目指す姿を見て、そこに実際に到達するように努力していくというのが必要であると思いますので、私も文部科学委員を拝命しておりますので、ぜひともにやらせていただけたらありがたいと思います。
メンタルとか、あと保護者の方が障害を抱えている。あと、お父さんが単身赴任で全く自分だけで子育てをしないといけない。そういう、俗に言う課題というか困難家庭というのが約二〇％、一九％にもなります。そのうちの、世帯でいうと、Ａ、Ｂ階層という保育料が無料でいいとか払わなくていいという方が六世帯。やっぱりそういう中で、非常に大変な状況の中で保護者が働きながら子育てをしている現実があると思います。
その中で、一九九〇年には虐待について、その当時統計は、虐待と、あと保護者の死亡とか家出とか、そういった大きなくくりだったんですけれども、虐待の下位分類、現在四種類の分類ですね、それをその当時から統計をとっておりまして、一九九五年ごろから、いわゆる児童相談所の突撃訪問というアポなし訪問を実践しておりました。
、確かに件数は、その年その年、具体的、客観的に出てくるわけですけれども、先ほどお話ししたように、実際に死亡しているお子さんというのは一歳未満のお子さんが多い、なおかつ生後間もないお子さんが多いということでは、いわゆる児童福祉分野、行政がかかわる前に、もっと医療、母子保健の分野でのかかわりがあったのではなかろうかということと、繰り返しになりますけれども、育てづらいお子さんがふえているということ、あと、保護者
しかも、質が低下しないようにということで、その中についていろんな子供の動き、あと保護者、それにプラス子育て支援があるわけですけれども、そういうものを組み合わせた形できちんと、しかも、特にはっきり言えば、今まで保育所というのは幼稚園と比べまして先生方の研修時間であるとかそういうものは非常に限られております。
あと、保護者に関してなんですけれども、今回は自傷他害防止監督義務の規定を削除いたしました。基本的には、今後保護者の監督は不要というふうに考えていいんでしょうか。そして、もうこの患者さんに関して監督は不要なんだというふうなこと、これはだれが下すんでしょうか。もしくは、監督が必要と考えられる場合には、保護者に協力を要請することは可能なんでしょうか。